火災保険 - 住宅用火災警報器の悪質な訪問販売に、ご注意を！

「平成２２年４月１日より、住宅用火災警報器が法令で義務化されたことにより、


１人ぐ暮らしの女性を狙って、高額な警報器ではない警報装置を、
高額で売りつける詐欺や、設置業者になりすましての窃盗事件などが発生しています。


このような被害に合わないためには、あらかじめ、ある程度「住宅用火災警報器」に
ついての情報を知っておければ、避けることができると思います。

・「住宅用火災警報器」の本当のお値段は？

住宅用火災警報器の値段は、法外な金額ではありません。
「熱式」や「煙式」のもの…１個　４，０００円～、高くても１０，０００円程度で、
「ガス警報器複合型」のものでも、１４，０００円程度です。

・消防職員の「住宅用火災警報器」訪問販売は、ありえません！

消防職員が直接、「住宅用火災警報器」を訪問販売をしたり、
消防署が特定の業者に販売代行依頼をすることは、絶対にありません。

・実際にあった「住宅用火災警報器」の悪質訪問販売の例：

平成２０年５月に、「住宅用火災警報器」販売員と称した２人組が、
１人暮らしの女性宅を訪問し、「法令で義務化されたので、すべての住宅で設置しなくてはならない。」といって、


７５万円の「警報装置」を売ろうとしたが、高額すぎるので、
女性が購入を渋ると「今なら５０万円にしてやる。」と言い、説得した。


そのうえ、契約書類の販売員２人組に持ち去られたため、販売業者の特定もできず、
被害も回復も難しくなった。

・「住宅用火災警報器」設置調査のなりすましの例：

「住宅用火災警報器の設置調査をさせてください。」と、設置調査員になりすまして、
住宅内に侵入し、金品を盗みだされた。
（本当の設置調査員は、住宅内に立ち入ったり、販売や取り付け工事など、一切行いません。）

・恐怖心をあおる、だましのテクニック：

「設置していないと罰金を取られる」（そのような罰則はありません）
「火災が起きたとき、罰則が取られる」
「設置していないと、火災保険がおりなくなる」
「ご近所でまだ設置していないのは、お宅だけ」

など、のセリフを言い、おどしてきます。

・何かすこしでも、不安と異常を感じたら連絡をすること

「住宅用火災警報器」の強引な営業や、購入する前にすこしでも「おかしい。」と思ったら、
ただちに最寄りの消防署や消費生活センター、国民生活センターに聞いてみましょう。

上記の場所が分からない場合は、消費者ホットラインに電話しましょう。


※消費者ホットライン（全国統一）

電話： ０５７０－０６４－３７０


・消費者ホットラインは、「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設された、全国統一番号です。

・最寄りの消費生活センター等の存在をご存知ない消費者に、
　お近くの消費生活相談窓口をご案内することにより、消費生活相談への最初の一歩をお手伝いするガイドとなります。

・IP電話など、一部の電話からはつながりません。 

・契約に関係する書類は保管すること

購入、契約をした場合は、必ず「契約書」・「納品書」・「領収書」を保管すること。

（悪質業者であった場合、書類類は「ジップロック」などのビニール袋に入れてますと、
指紋が残りますので、私なら袋に入れて保管します。）

・契約してしまっても、泣き寝入りしないこと

契約後でも、クーリングオフ制度などを利用して、契約の取り消しを行うことが、
できる場合があります。


絶対にあきらめずに、「消防署」や先にあげた「消費生活センター」や「国民生活センター」に、相談してみましょう。



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参考　サイト：
東京消防庁＜安心・安全＞＜つけましたか？住宅用火災警報器！
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/topics/jyuukeiki.html

[PDF] 住宅用火災警報器
www.fdma.go.jp/html/life/pdf/juukei_06l.pdf


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